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高梁市立地適正化計画の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月8日更新

高梁市立地適正化計画とは

 全国的に人口の急激な減少と高齢化が進展することが予測されており、本市では、平成22年に約3万5千人であった人口が、平成52年(2040年)には約2万人まで減少すると見込まれており、これは県下で最も高い人口減少率となっています。
 このまま対策を講ずることなく推移した場合、本市における日常生活に必要な機能や地域コミュニティを維持することが困難となり、利便性や地域活力等が低下するおそれがあります。
 こうした中で、中心市街地を核としながら、地域拠点とその周辺集落を公共交通ネットワークで結ぶことにより、それぞれで備えた機能を相互に利用し合い、市全体として日常生活に必要な機能を充足できるようにするとともに、多様な暮らしを尊重しながら、利便性の高い区域に時間をかけてゆるやかに住宅や医療・福祉・商業等の施設を誘導・集約し、持続可能で誰もが移動しやすく暮らしやすい「多極連携型・集約まちづくり」を推進するものです。
               将来都市構造
                                       <市全体の将来都市構造>

 立地適正化計画制度について

 急速な人口減少や少子高齢化を背景として、平成26年8月に都市再生特別措置法が一部改正され、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

 制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

策定スケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

現状分析・調査、課題の整理

都市機能誘導区域の設定

居住誘導区域の設定、誘導施策の拡充

説明会の開催結果について

  高梁市立地適正化計画(案)について、説明会を下記のとおり開催しました。

期日

時間

会場

参加人数

1月25日(水曜日)

18時30分~20時00分

 成羽地域局大会議室

12人

1月27日(金曜日)

18時40分~20時00分

 高梁市役所3階大会議室

 2人

1月31日(火曜日)

18時30分~20時45分

 落合研修会館2階会議室

22人

36人

 説明会資料

   ・概要資料 [PDFファイル/4.93MB]
   ・高梁地区 区域図(案) [PDFファイル/4.79MB]
   ・成羽地区 区域図(案) [PDFファイル/13.61MB]

 説明会の主なご意見

  

項目

意見の概要

意見に対する市の回答

都市機能誘導区域について 都市機能誘導区域は、駅からの距離等によって設定されているのか。
 また、落合地区は人口減少が最も小さいが、都市機能誘導区域の指定が無い。これでよいのか。
 都市機能誘導区域は、土地の用途も考慮に入れながら設定しています。例えば、高梁市街地の歴史的な風致地区は、様々な施設を誘導するには適さないとして外しています。
 落合地区については、居住を中心に誘導したいということと、都市機能誘導区域を市内でいくつも分散させることは望ましくないことから、設定しておりません。
 都市機能誘導区域は、今年度に決定すると変更は難しいのか。 国の指針では5年を目途に見直しをかけることとなっています。社会の変化等を考慮しながら、必要に応じて見直していきます。
都市機能・居住誘導区域について 誘導区域の範囲がいびつな形になっている箇所があるが、何か理由があるのか。 都市機能誘導区域の範囲については、認定こども園への再編が計画されている高梁幼稚園・高梁南幼稚園の土地について、移転後の有効活用等を図るために入れさせていただいています。
 また、居住誘導区域の範囲については、急傾斜地崩壊危険区域にかかるため区域から外している箇所があります。
居住誘導区域・誘導施策について 居住誘導区域に指定されると何か良いことはあるのか。
 また、この区域に指定されると、成羽地区の下水道が整備される等の計画はあるのか。
 居住誘導区域に多くの人が住めば、今ある商店や病院等の維持にもつながり、永く暮らしていけるまちになるということがメリットです。補助等については、国の方向性に合わせて今後検討していきます。
 また、下水道の整備は現在のところ計画していないが、付加価値をつけるような施策を検討していきます。
誘導施策について ソフト面の対策はどうなっているのか。例えば、地域のイベントが疲弊している中で、若い人がイベントを楽しくできるような対策が重要と思う。
 機能を集約しても、中身である人や活動が変わらなければ良くならない。補助金がもらえるというだけではもう時代遅れと思う。
 イベントについては、人を集めても必ずしも活発化しないことや地域コミュニティの違い等もあり、難しい問題があります。
 この計画の中でそのような内容を組み込むのは難しいですが、町内会の支援制度など別の計画を策定しているところです。
防災について 居住誘導区域の居住者として、ダムが決壊した場合どうなるかと不安である。
 そうなった場合の対応を明らかにしていただければ、成羽に住んでくれる人も増えるのではないか。 
 ダムについては、電力会社が日々点検・管理をしていますが、現状で考えると決壊する可能性は極めて低いと想定されます。ただし、耐用年数等もありますので、それらについては電力会社に確認したいと思います。
ハザードマップに土砂災害警戒区域は掲載されているが、その後、他に指定されたものはないのか。 土砂災害特別警戒区域について、県が現在調査中です。
策定スケジュール・体制について これからこの計画を進めるにあたり、細やかな情報提供をしっかりと行っていただければと思う。もっと時間をかけてじっくり検討した方が良いのではないか。 居住誘導区域ついては、最終のまとめが平成30年度の予定としており、あと2年あります。
 今後も計画の策定は進みますので、様々な媒体により周知し、皆さんのご意見を取り込めるよう努めていきます。
 この計画(案)は、どういったメンバーで協議して、何回開催して策定したのだろうか。 策定協議会は4回開催しました。メンバーは16名で、大学教授、市内の関連団体として商工会、母親クラブ、バス協会等、また市議会議員や市民代表、他に関連行政機関として国と県等に参加いただいています。
 今回のような説明会が、都市計画区域以外の有漢・備中・川上地域でも開催されるのだろうか。 本計画が都市計画区域を対象としていますので、区域外の地域では現在のところ予定していませんが、計画に関する問い合わせがあればご説明させて頂きますし、パブリックコメントも実施しているところです。
 また、他の計画と組み合わせた形など機会があれば、説明をさせて頂きたいと考えています。
年齢別将来人口推計について 平成22年の時点では15歳~24歳の人口が多くなっている。
 これらの人は平成52年には50歳前後になっていると思うが、平成52年の推計を見るとその年代の人口が減っている。この理由は何だろうか。
 市外へ流出する人が多いということもありますが、本市の人口が全体的に減少していることが挙げられます。
 また、出産年齢にある女性人口が少ないことも本市の特徴であり、平成52年にはこれらの影響が大きく出てくることが想定されます。
計画(案)全体について この計画は、インフラ整備に莫大な費用がかかるため、山間部の住民に対して街に降りて来いということが本音なのか。 本市の場合は、市域が広大であるため、旧町の中心部を地域拠点と定め、ある程度の日常生活サービスをそこで受けられるように、さらに進んだサービスについては公共交通ネットワークを利用して、市の中心部に来ていただくことで受けられるようにといった仕組みづくりを本計画で進めようとしているところです。
 また、誘導という言葉を使っていますが、ただちに移転を要求するものではなく、農業をしている方には農地の近くに今までどおり住んでいただくのが当然と考えます。20年、30年の間で緩やかに変わっていき、皆さんに高梁市にとどまっていただくための計画です。
 本計画で地域拠点に指定されていない松原や宇治の人はどうなるか。居住誘導区域に移住してもらいたいのか。中心部への誘導によって、へき地の衰退を狙っているように感じる。 本市の考え方としては、各地域の特色を生かしていき、その中で生活していただきたいということです。松原や宇治等には市民センターがあり、それぞれ独自にまちづくりの計画を立てる動きが出ています。市はこれらを手助けする形で、様々な計画を進めていく方針です。
 住んでいる人には何も影響がないというように思えるが、そう解釈してよいか。 全く影響がないというわけではなく、3戸以上や1,000m2以上の大きな家を居住誘導区域外に建てようとする場合には、市への届出が必要となります。
 計画の良し悪しについてはよく分からないが、市民にとってのリスクを教えていただきたい。 急激な人口減少が予測される中、最も大きな減少が予測されるのは中心市街地です。そうなると、現在ある商店や病院等がほとんど無くなってしまうことも考えられます。そうなってしまっては、周辺部の人も市外まで出ないと生活できなくなります。そうならないように本計画を進めていきたいと考えています。
 今回の説明会の質疑やパブリックコメントの結果は計画に反映されるのか。また、反映された結果はどのように公表されるのか。 説明会やパブリックコメントの結果はもちろん踏まえた上で、策定協議会での検討を経て、計画に反映させていきます。公表の方法は、ホームページや広報紙に掲載する予定です。
 倉敷市等と締結している高梁川流域連携中枢都市圏との関係について、本計画で考慮されているのか。 他都市との連携については、現段階では本計画に入っておりません。
その他 都市計画区域は道路等の整備を早くするべきはないか。家を建てるのに、民間だけではうまく行かないことがあるため、市が積極的に動いてもらいたい。 本市は、これまで住宅整備に対して補助を行ってきましたが、世帯向けアパート建設や単身用アパート改修については、積極的な活用がなされなかった経緯もあります。本計画でそうした補助制度を併せて周知し、活用を促していきます。
 道路整備等についても、宅地化のために必要との貴重なご意見を頂きましたので、今後も多様な観点から計画を進めていきます。
 この計画は、国のどういった事業に関連しているのか。 都市再生整備計画という事業と平行して進めているところです。

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