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高梁市世帯向け賃貸住宅建設促進助成事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日更新

高梁市世帯向け賃貸住宅建設促進助成金の申し込みについて

 定住人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、市内において世帯向け賃貸住宅の建設を行う民間事業者等に対し、建設費用の一部を予算の範囲内で助成します。

 平成28年10月1日から制度が一部変更となります。主な変更点は以下のとおりです。

  • 【拡充】市外に住所のある個人または法人も助成対象者とします。 
  • 【拡充】世帯向け賃貸住宅の1戸あたりの最低居室数を1以上とします。 (1LDKも対象になります)
  • 【廃止】改修に対する助成を廃止します。

 世帯向け賃貸住宅の定義

 以下のすべてに該当する住宅を、「世帯向け賃貸住宅」と定義しています。

  • 建築基準法その他関係法令の基準に適合しているもの
  • 賃貸契約を締結して賃貸する、1棟2戸以上の集合住宅(同一敷地内2戸以上の戸建住宅含む。)で、1戸あたりの居室数が1以上かつ床面積が概ね40平方メートル以上のもの
  • 各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所及び給湯設備が設置されているもの
  • 次に掲げる建築物でないもの
    ア 組立て式仮設住宅
    イ 公共事業等により補償を受けて新築するもの 
    ウ 販売を目的とする住宅
  • 敷地内または近隣に専用駐車場が確保されているもの 

対象者要件

 以下のすべてに該当する方が助成対象者となります。

  • 市内において世帯向け賃貸住宅の建設を行う個人または法人であること。
  • 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料を完納していること。
  • 国、県他の団体等から重複する助成金等の交付を受けていないこと。

対象事業及び助成額等

対象事業建築物の存しない土地に新たに世帯向け賃貸住宅の建設を行う事業。
(既存住宅を除去して、同一場所に新たに建設する場合を含む。)
補助率世帯向け賃貸住宅の建設に要する費用の10分の1以内。
交付限度額1戸当たり100万円(ただし、市外に事業所を有する建築業者等が施工する場合は、1戸当たり70万円)

 申し込み方法

  高梁市世帯向け賃貸住宅建設促進助成金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
  詳細は、まちづくり課住宅係にご相談ください。

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