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自立支援医療(更生医療)の申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月20日更新

  自立支援医療(更生医療)は、疾病、事故等による身体的損傷に対して医療がなされ、すでに治癒(欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒)した身体障害を対象とし、治療目的は、日常生活能力や職業能力を回復または向上することです。対象となる医療費の自己負担が軽減されます。

対象者

18歳以上の身体障害者

 対象医療

対象例:人工関節置換術、先天性心臓疾患に対する手術、ペースメーカーの植込術、人工透析療法、心臓・腎・肝臓移植術 等

自己負担額

医療機関窓口での自己負担額は、原則として医療費の一割負担となりますが、所得区分に応じて月負担上限額が設けられています。

月負担上限額

  対象者の属する世帯の課税状況等に応じた区分により、以下の月負担上限額が設定されます。

1.生活保護世帯・・・0円

2.低所得1(市民税非課税世帯のうち、本人の収入が80万円以下の世帯)・・・2,500円

3.低所得2(市民税非課税世帯のうち、所得区分2以外の世帯)・・・5,000円

4.中間所得層1(市民税課税で所得割3万3千円未満の世帯)・・・医療保険の自己負担限度額

                   重度かつ継続に該当する場合・・・5,000円

5.中間所得層2(市民税課税、所得割3万3千円以上23万5千円未満)・・・医療保険の自己負担限度額

                        重度かつ継続に該当する場合・・・10,000円

6.一定所得以上(市民税課税・所得割23万5千円以上)・・・制度対象外

                重度かつ継続に該当する場合・・・20,000円  

・世帯の範囲は、対象者と同じ医療保険に加入している家族です。

・重度かつ継続とは、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、免疫機能障害です。 

注意事項

自立支援医療以外の疾患に対する医療については、負担軽減はありません。

受給者証は指定された医療機関での治療にのみ使用できます。

手術実施後の申請は対象とならないので、事前に相談してください。

 申請に必要なもの

  1. 身体障害者手帳
  2. 印鑑
  3. 健康保険証
  4. 前年の収入が証明できるもの(市民税非課税世帯)
  5. 市民税課税証明書(今年市外から転入した方または被保険者が市外在住の方) 
  6. 自立支援医療(更生医療)支給認定申請書 
  7. 同意書および収入申告書
  8. 自立支援医療(更生医療)判定票

    6,7,8の申請書類は、福祉課または各地域局にあります。