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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月20日更新

ひとり親家庭等への児童扶養手当の支給について

< 支給対象 >

 18歳に達した年度末までの児童(心身障害児は20歳未満)で、次のいずれかの要件に該当する児童を養育している「ひとり親家庭等」の養育者に、児童扶養手当が支給されます。

  (1) 父母が婚姻を解消した児童

  (2) 父または母が死亡、または重度の障害状態にある児童

  (3) 父または母が行方不明、または1年以上遺棄されている児童

  (4) 父または母が配偶者からの暴力により裁判所からの保護命令を受けている児童

  (5) 父または母が1年以上拘禁されている児童

  (6) 母が婚姻によらず懐胎した児童

※ ただし、次に該当する場合は児童扶養手当は支給されません。

  (1) 住所が日本国内にないとき

  (2) 児童が児童入所施設にいるか、里親に委託されているとき

  (3) 父または母(養育者)及び、父または母(養育者)と生計を同じくする者の前年所得が、一定額を超えるとき

  (4) 婚姻の届け出はしていなくても、事実上の婚姻関係があるとき。(養育者を除く。)
     (同じ住所に異性の住民登録がある場合や、住民登録がなくても同じ居所に異性が住んでいる場合、また居所が別でも異性から定期的な訪問や生計の援助がある場合を含みます。)

< 手当額 > ※平成28年4月分から手当額が変更になりました。

  児童が1人の場合

    全部支給:月額42,330円

    一部支給:所得に応じて42,320円から9,990円

  児童が2人の場合は月額5,000円加算、3人目以降は一人につき月額3,000円が加算されます。

  受給者には、4月、8月、12月にそれぞれの前月分までの4か月分を支給します。

< 手当を受けるためには >

  児童扶養手当を受けるには、「申請」が必要です。

  申請に当たっては、印鑑・年金手帳・振込口座・戸籍謄本(抄本)・住民票等が必要となります。

  手当ての支給は、「申請の翌月分」からとなります。 

< 平成26年12月1日から公的年金との併給ができるようになりました >

  これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方については、平成26年12月以降、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。


  詳しくはこちらのページをご覧ください。