ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月25日更新

 平成28年1月から、次の書類には個人番号の記載が必要になりました。


 ・「認定請求書」(第1子の出生や転入等により、児童手当の新規請求をする場合に、請求者
  および配偶者の個人番号が必要)

 ・「別居監護申立書」(市外に別居の児童がいる場合に、その児童の個人番号が必要)

 ・「個人番号変更等申出書」(個人番号が変更になった場合または離婚・再婚等により配偶者の
  個人番号を消滅もしくは登録する場合に、変更者の個人番号が必要)

■児童手当について

 < 対象者 >

 中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を監護・養育している方で、決められた
所得制限限度額を超えない方

所得制限限度額
扶養親族の数所 得 額収入額(参考)

0人

622万円

  833万3千円

1人

660万円

  875万6千円

2人

698万円

  917万8千円

3人

736万円

    960万 円

4人

774万円

1,002万1千円

5人

812万円

1,042万1千円

 < 手当月額 >

 子ども一人につき、次のとおりの月額となっています。受給者には、2月、6月、10月に、それぞれの
前月分までの4か月分を支給します。

  ・ 0歳~3歳未満:15,000円(一律)
  ・ 3歳~小学生 :第1・2子は10,000円、第3子以降は15,000円
  ・ 中学生     :10,000円(一律)

    所得超過者には、特例給付として月額5,000円が支給されます。

< 手続き >

 児童手当は、認定請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。出生届を出される際、
または児童手当受給中の方が転入の手続きをされる際などには、児童手当の認定(または額改定)
請求も行ってください。なお、請求が無い場合、児童手当は支給されませんので、必ず15日以内に
「請求」の手続きをお願いします。

 ※ 公務員の方は勤務先での申請となりますので、市役所への申請は不要です。

( 認定請求の際に必要なもの )

1.受給者(請求者)本人が手続きをされる場合

 ・ 認印
 ・ 金融機関の通帳など振込先口座番号が確認できるもの(受給者名義のもの)
 ・ 健康保険証(受給者本人のもの、コピー可)
 ・ 受給者および配偶者の個人番号カードまたは通知カード
 ・ 受給者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
 ・ 市外からの転入者は、前住所地での所得証明書原本(受給者・配偶者とも)

   認定請求書 [PDFファイル/138KB]

   認定請求書 [Excelファイル/57KB]

   認定請求書記載例 [PDFファイル/445KB]

  2.代理人(配偶者や親族など)が手続きをされる場合

   上記1に加え、
 ・ 委任状
 ・ 代理人の本人確認書類(個人番号カード・運転免許証・個人番号カード・パスポートなど)

 ※本人確認書類とは・・・1点でよいもの(顔写真入りの免許証・パスポートなど)
                2点必要なもの(健康保険証+年金手帳など)

 委任状様式 [PDFファイル/80KB]

 委任状様式 [Wordファイル/16KB]

 委任状記載例 [PDFファイル/89KB]

《児童と別居しているとき》

上記1・2に加え
  ・対象児童の属する世帯全員の住民票
   (本籍・続柄が記載されたもの、高梁市内で別居の場合は不要です)
  ・別居児童の個人番号カードまたは通知カード 

 別居監護申立書様式 [PDFファイル/100KB] 

 別居監護申立書様式 [Excelファイル/27KB]

 別居監護申立書記載例 [PDFファイル/128KB]

 出生時・転入時以外にも、次の場合は児童手当の届出が必要です。

 ・受給者が他の市区町村に転出するとき「受給事由消滅届」

 ・受給者や児童の氏名や、市内の住所が変わったとき「氏名住所等変更届」

 ・児童手当を振り込む口座を変更したいとき「口座振替払依頼申出書」
  (配偶者や児童の口座への変更はできません)

 ・児童手当の対象となっている児童を監護・養育しなくなったとき「受給事由消滅届」

 ・受給者および配偶者、児童の個人番号を変更したとき
  および婚姻・離婚で個人番号を新たに登録・消滅させるとき「個人番号変更等申出書」

《支給要件》

1.児童が日本国内に住んでいること

  原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、児童が
海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2.両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先します。

 父母が、離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。
ただし、単身赴任の場合は、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

3.海外にいる父母が指定する人に支給

 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、
指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、
認定を受けてください。

4.未成年後見人に支給

 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に児童手当を支給します。

5.児童福祉施設の設置者、里親に支給

 児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則と して、
その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)