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支給認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月30日更新

 子ども・子育て支援新制度により、各施設を利用する際には、教育・保育の必要性に応じて支給認定を受ける必要があります。支給認定を受けないと、園の利用はできません。

 1号認定は年齢要件を満たせば認定されますが、2・3号認定は、保育の必要性を認めた場合に認定されます。保育園やこども園で保育を利用するためには、保護者(父母等)それぞれが保育を必要とする事由のいずれかに該当し、2・3号認定を受けることが必要です。いずれの事由にも該当しない場合は、認定申請を却下することになります。

支給認定の種類

1号認定・・・年度当初(4月1日時点)で満3歳以上で、保育の利用を希望しない(教育を希望する)場合
2号認定・・・満3歳以上で「保育を必要とする事由」に該当し、保育の利用を希望する場合
3号認定・・・満3歳未満で「保育を必要とする事由」に該当し、保育の利用を希望する場合

保育を必要とする事由

 保育を必要とする事由と支給認定期間は、以下の通りです。

保育を必要とする事由保護者の状況支給認定期間
就 労1カ月に48時間(週3日×1日4時間×4週間)以上の労働を常態とすること。年度末(3月31日)
妊娠、出産妊娠中や出産の前後であること。産前8週から、産後8週が経過する日の属する月の末日
保護者の疾病・障害疾病にかかり、または障害を有していること。保育を必要とする期間
同居親族の介護・看護同居親族等を常時介護・看護していること。保育を必要とする期間
災害復旧火災、風水害、地震などの災害に見舞われ、その復旧にあたっていること。保育を必要とする期間
求職活動

求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること。

90日が経過する日の属する月の末日
就学学校で就学していること、または職業訓練校等で職業訓練を受けていること。保育を必要とする期間
虐待・DV児童虐待が行われている、または行われる恐れがあると認められること。
配偶者からの暴力により、子どもの保育を行うことが困難であると認められること。
保育を必要とする期間
育児休業育児休業をする場合であって、すでに保育園等を利用している子どもが引き続き保育園等を利用することが必要であると認められること。
※育児休業期間中に出生児を預けることはできません。
育児休業期間内
その他上記に類する状態として、市長が認める事由に該当すること。保育を必要とする期間

※支給認定申請時に保育を必要とする事由を証明する書類の添付が必要です。
※同居親族が保育できる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

注意事項

保育を必要とする事由が変わったときは、その都度保育を必要とする事由がわかる書類を提出し、再度保育の必要性の認定を受ける必要があります。入園後であっても、必ず「変更届」を提出してください。
*入園している児童であっても、入園できる要件に該当しなくなったときは、支給認定の変更申請が必要であるとともに、入園の継続はできませんのでご承知ください。