ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月14日更新

■児童手当について 

  平成24年4月から、それまでの「子ども手当」に替わって新しい「児童手当」の制度が始まっています。これまで「子ども手当」を受けていた方は、改めて認定請求をしていただく必要はありません。ただし、6月に現況届の提出が必要です。

 < 対象者 >

 中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を監護・養育している方で、決められた所得制限限度額を超えない方

所得制限限度額
扶養親族の数所 得 額収入額(参考)

0人

622万円

  833万3千円

1人

660万円

  875万6千円

2人

698万円

  917万8千円

3人

736万円

    960万 円

4人

774万円

1,002万1千円

5人

812万円

1,042万1千円

 < 手当月額 >

 子ども一人につき、次のとおりの月額となっています。受給者には、2月、6月、10月に、それぞれの前月分までの4か月分を支給します。

  ・ 0歳~3歳未満:15,000円(一律)
  ・ 3歳~小学生 :第1・2子は10,000円、第3子以降は15,000円
  ・ 中学生     :10,000円(一律)

    所得超過者には、特例給付として月額5,000円が支給されます。

< 手続き >

 児童手当は、認定請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。出生届を出される際、または児童手当受給中の方が転入の手続きをされる際などには、児童手当の認定(または額改定)請求も行ってください。なお、請求が無い場合、児童手当は支給されませんので、必ず15日以内に「請求」の手続きをお願いします。

 ※ 公務員の方は勤務先での申請となりますので、市役所への申請は不要です。

( 認定請求の際に必要なもの )

 1. 印鑑

 2. 金融機関の通帳口座番号が確認できるもの(受給者名義のもの)

 3. 健康保険証(受給者本人のもの)

 その他

  ・市外からの転入者は、前住所地での所得証明

  ・児童手当対象児童と別居している場合は、対象児童の世帯全員の住民票

 

 出生時や転入・転出時以外にも、次の場合は児童手当の届出が必要です。

 ・受給者の住所や氏名が変更したとき

 ・児童手当を振り込む口座が変更したとき

 ・児童手当の対象となっている児童を監護・養育しなくなったとき

 ・受給者の保険証が別の種類の保険証に変わったとき

 新しい児童手当の制度でも、引き続き次のルールが適用されます。

1.児童が日本国内に住んでいることが要件

 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2.両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先

 父母が、離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

3.海外にいる父母が指定する人に支給

 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。

4.未成年後見人に支給

 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に児童手当を支給します。

5.児童福祉施設の設置者、里親に支給

 児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則と して、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。