ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 医療連携課 > 国民健康保険の給付について

国民健康保険の給付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

 国民健康保険の給付には、次のような場合があります。

 

療養費

 次のような場合は、医療機関等にいったん全額を支払いますが、手続きにより支払った費用の一部が戻る場合があります。

  1. やむを得ず保険証なしで医療機関等にかかったとき
  2. 海外で治療を受けたときの費用
  3. コルセットなどの補装具を作ったとき
  4. 柔道整復師の施術を受けたときの費用
  5. 医師が必要と認め、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
  6. 輸血をしたときの生血代

 

申請に必要なもの

  上記1~3の場合は、添付ファイルをご覧ください。(添付ファイル:給付申請に必要なもの [PDFファイル/61KB]

 

申請書類等様式

上記1~3の場合

 上記2の場合(医科等)

 

上記2の場合(歯科)

  

高額療養費

 次のような場合で、1カ月の自己負担額が限度額を超えたとき、その超えた額を手続きにより支給します。

※入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料等は支給の対象外となります。

※詳しくは添付ファイルをご覧ください。(添付ファイル:高額療養費(平成27年1月から) [PDFファイル/119KB]

     

    入院時食事療養費

     入院して食事の提供を受けたとき、1食あたりの食事代の負担額を自己負担額までとし、残りは国民健康保険で負担します。

    ※一般の方の標準負担額は1食あたり260円、申請により市民税非課税世帯、長期入院患者等は減額されます。

     

    出産育児一時金

     被保険者が出産したとき、42万円を支給します。

     

     葬祭費

    被保険者が死亡したとき、その葬儀を行った人(喪主)に5万円を支給します。

     

     訪問看護療養費

     寝たきりの人が、家庭での療養生活を送る際に医師が必要と認め訪問看護を受けたとき、費用の7割または8割を国民健康保険が負担しますので、残りを利用料としてお支払ください。

     

    移送費

    医師の指示により、緊急やむを得ず重病人が入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、手続きによりその経費が必要と認められれば、費用の7割または8割を国民健康保険が負担しますので、残りを利用料としてお支払いください。

     

    交通事故

    交通事故など、第三者による行為で負傷したときも届出により国民健康保険で医療を受けることができます。

    ※示談成立および相手側から治療費を受け取っているときは、国民健康保険が使えませんので、必ず事前に次の書類をお持ちの上、下記連絡先までご相談ください。

     

    申請に必要なもの

      添付ファイルをご覧ください。(添付ファイル:給付申請に必要なもの [PDFファイル/61KB]

     

     申請書類様式等

     

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)