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個人市県民税における住宅ローン特別控除の創設について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日更新

 平成21年から平成25年末までに入居した人について、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人市県民税から控除する制度が創設されました。

 

 対象となる人

 平成21年から平成25年末までに新築、または増改築した住宅に入居した人で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある人

 控除される金額

 所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額、もしくは所得税の課税総所得金額等の5%のいずれか小さい額(最高97,500円)

 実施時期

平成22年度個人市県民税から(平成21年分の所得税から)

 手続き

 市に対する申告は不要です。
 ただし、所得税の住宅ローン控除の申告は必ず済ませておく必要があります。
 住宅ローン控除を初めて申告される人(1年目)は、必ず税務署で確定申告をしてください。
 2年目以降の住宅ローン控除の申告は、年末調整もしくは確定申告いずれかでの申告となります。


平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額を市への申告により個人市県民税から控除している人についても、平成22年度分以降は市に対する申告が原則不要となりました。