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税の申告と介護保険(障害者控除等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月11日更新

市県民税の申告と所得税確定申告の際、介護保険に関する次の所得控除が受けられる場合があります。

「障害者控除対象者認定書」の発行について

 身体障害者手帳や戦傷病者手帳などを持っていない人でも、次の1・2両方の要件に該当する人は、障害者控除の対象となります。障害者控除を受けようと思われる人は、申請により「障害者控除対象者認定書」の交付を受けてください。(毎年申請が必要です)。

  1. この年12月31日現在満65歳以上の人で要介護1~5の認定を受けている人
  2. 要介護認定調査票または主治医意見書の日常生活自立度が判定基準に該当する人
申請書障害者控除対象者認定申請書 [PDFファイル/87KB]
申請・認定書交付窓口

介護保険課介護保険係、各地域局協働推進係
各地域市民センターは申請のみ可能です
(認定書は郵送しますので、受け取りまで3日程度必要です)

 

おむつ代に係る医療費控除について 

  寝たきり等で「おむつ」を使用している場合は、医師が証明した「おむつ使用証明書」と「おむつ代の領収書」により医療費控除の対象になります。

 ただし、介護認定を受けていて、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降(1年目は、医師が証明した「おむつ使用証明書」を使用)で主治医意見書の項目が判定基準に該当する人は、申請により「おむつ使用確認書」を交付します。
 医療費控除を受けるのが2年目以降であれば、医師の証明は不要で「おむつ使用確認書」と「おむつ代の領収書」があれば医療費控除の対象となります。

申請書おむつ使用確認書  [PDFファイル/65KB]
申請・認定書交付窓口

介護保険課介護保険係、各地域局協働推進係
各地域市民センターは申請のみ可能です
(認定書は郵送しますので、受け取りまで3日程度必要です)

 

介護サービス費等に係る医療費控除について

 次表の介護サービス費等利用者負担分については、医療費控除の対象になります。
 なお、利用者等が選定する特別な食費・居住費(滞在費)については、対象となりません。

サービスの種類

医療費控除の対象となる費用

入所施設

★介護療養型医療施設あるいは介護老人保健施設の介護費・食費・居住費の利用者負担額
★介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の介護費・食費・居住費の利用者負担額の2分の1
居宅


【医療系サービス】訪問看護・訪問リハビリ・療養管理指導・通所リハビリ・短期入所療養介護の介護費・食費・滞在費の利用者負担額(各介護予防サービスを含む)

【福祉系サービス】前記医療系サービスと併せて利用した場合のみ対象…訪問介護(生活援助中心型を除く)・訪問入浴・通所介護・認知症対応型通所介護・短期入所生活介護の介護費利用者負担額(各介護予防サービスを含む)

社会保険料控除について

 介護保険料(前年中の支払分)は、社会保険料控除の対象になります。
 ただし、特別徴収(年金天引)分は天引きされている本人の社会保険料控除の対象となります。
 それ以外の普通徴収(納付書または口座振替)分は、実際に支払いをされた人の社会保険料控除の対象となります。


 

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