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非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日更新

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度が始まりました

 平成22年4月から、倒産や解雇、雇い止め等の理由により失業した人への国民健康保険税の軽減制度が始まりました。

対象となる人

 平成21年3月31日以降に離職した65歳未満の人(離職日における年齢が65歳未満の人)で、離職の翌日から翌年度末までの期間に、次の該当者として失業等給付を受けている人です。

雇用保険の種類離職理由コード
特定受給資格者(例:倒産・解雇等による離職)No.11、No.12、No.21、No.22、No.31、No.32
特定理由離職者(雇い止め等による離職)

No.23、No.33、No.34

※離職理由コードについて、詳しくはハローワークへお問い合わせください。
※「特定受給資格者証」および「高年齢受給資格者証」は、軽減制度の対象となりませんのでご注意ください。

軽減額

 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
 前年の給与所得を100分の30として保険税を算出し、7月期からの本算定保険税で軽減しています。
 本算定以降の届出分については、納期限の過ぎた残りの納期で調整します。
 また、高額療養費などの給付基準も変更となる場合があります。

軽減対象となる期間

 国民健康保険税の軽減対象期間は、下表のとおりです。

離職年月日

保険税軽減対象期間

平成21年3月31日~平成22年3月30日平成22年4月~平成23年3月
平成22年3月31日以降離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで
  • 雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
  • 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険などに加入し、国民健康保険を脱退されたときに終了します。ただし、軽減対象期間内に再離職し、国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について保険税の軽減を継続できる場合がありますのでご相談ください。

届出について

 届出については、税務課または各地域局へお願いします。

<届出のときに必要なもの>

  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑 


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