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固定資産税(土地)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月13日更新

土地評価の仕組み

 国が定めた固定資産評価基準に基づいて、次のようにして土地の評価額が決定されます。

  1. 地目「宅地、田および畑(あわせて農地という)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地」を区分します。
    さらに宅地などでは「商業、住宅、工業」などの地区に区分します。
  2. 状況類似地ごとにその地区内の標準的な土地を選定します。
  3. 地価公示価格や鑑定評価価格などを参考にして標準的な土地の適正な時価を評定します。
  4. 適正な時価をもとに標準土地評点数または路線価の付設をします。
  5. 土地の形状などによる補正などにより各筆の評点数を付設します。
  6. 評価額決定

住宅用地に対する課税標準の特例

 居住用の家屋の敷地(住宅用地)については、 その税負担を軽くするため課税標準の特例措置が設けられています。

(1)住宅用地の種類

住宅の種類内容
専用住宅もっぱら居住用とされている住宅の敷地の用に供されている土地
併用住宅

一部が事業用で、居住部分の割合が4分の1以上である家屋の敷地に
下表の率を乗じた後の面積に相当する土地特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は
家屋の敷地面積に下表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋の種類居住部分の割合住宅用地の率
専用住宅全部

1.00

下記以外の併用住宅4分の1以上2分の1未満

0.50

2分の1以上

1.00

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅4分の1以上2分の1未満

0.50

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.00

 ※ただし、専用住宅・併用住宅ともに敷地面積が住宅床面積の10倍を超えるときは、10倍の面積までが住宅用地となります。

(2)課税標準額の軽減

住宅用地の種類軽減内容
小規模住宅用地(住宅用地のうち200平方メートル以下の部分)課税標準額は評価額の6分の1になります
その他の住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)課税標準額は評価額の3分の1になります

 

 土地にかかる固定資産税の税負担の調整措置

◇宅地の税負担の調整措置

 平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。これまで、負担水準の均衡化・適正化に取り組んできた結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進展していますが、一部には依然としてばらつきが残っております。こうした点を踏まえ、平成27年度から平成30年度までの負担調整措置については、引き続き平成26年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることを基本方針としつつ、併せて合理性が低下した特例措置の見直しとして、住宅用地の据置特例が平成25年度までの経過措置が講じられたうえで、平成26年度から廃止されました。

※「負担水準」とは… 個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの

次の算式によって求められます。

負担水準=前年度課税標準額 ÷ (新評価額×住宅用地特例率(6分の1または3分の1)
※小規模住宅用地、その他の住宅用地については、評価額に住宅用地の特例率(小規模住宅用地は6分の1、その他の住宅用地は3分の1)を乗じます。

 

(1)商業地等の宅地

土地の負担水準課税標準額の計算
70%を超える土地負担水準を70%とした場合の税額まで引き下げます。
【課税標準額の計算】 課税標準額=評価額×0.70
60%以上70%以下の土地一律据え置き措置をとります
60%未満の土地

負担水準が60%になるまで、なだらかな負担調整措置をとります。
つまり、税負担がなだらかに上昇します。具体的には次のとおりです。

【課税標準額の計算】
   A … 前年度課税標準額+評価額×0.05
   B … 評価額×0.60
   C … 評価額×0.20

ABCの数値をそれぞれ計算し、下記にあてあまる数値を課税標準額とします。
   A>Bの場合は B
   A<Cの場合は C
   それ以外の場合は A

(2)住宅用地

・本来の課税標準額(A)を100%とした場合に、100%に達するまで(A)の5%分ずつ税負担が上昇します。

・(1)本来の課税標準額(A)または(2)前年度課税標準額+(A)×5%のうちいずれか低い額が今年度の課税標準額となります。

・前年度課税標準額+(A)×5%が(A)×20%を下回る場合は(A)の20%が課税標準額となります。

 ※平成26年度から据置特例措置が廃止されました。