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扶養控除および寄附金税額控除の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月2日更新

平成24年度(平成23年所得分)からの個人市県民税の扶養控除および寄附金税額控除の一部が改正されました。

 扶養控除の改正

 16歳未満の扶養控除(所得税38万円、市県民税33万円)が廃止されました。
 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(所得税25万円、市県民税12万円)が廃止されました。
 ※所得税は平成23年分から、市県民税は平成24年度からの適用になります。

 同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

 扶養控除の改正に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除または配偶者控除の額に同居特別障害者加算(所得税35万円、住民税23万円)をする措置に代えて、障害者控除の額に加算する措置へ変更されました。(所得控除の合計額に変更はありません)
 なお、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除の適用はなくなりますが、その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除は適用になります。

 寄附金税額控除の拡充

 平成24年度に課税される市県民税より、寄附金から差し引かれる金額(寄附金税額控除の適用下限額)が5,000円から2,000円に引き下げられました。