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農業関係の融資(農業制度資金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月1日更新

 農業制度資金は、農業に携わる人たちが、経営規模の拡大や事業の改善等を行うために必要となる資金を、長期かつ低利に利用できるよう、国・県・市が法令等に基づいて利子補給や直接融資を行うことにより、農業者の負担を軽減する融資制度です。
 この制度では、目的に応じて様々な資金が用意されています。主なものは次のとおりです。

農業改良資金


 農業者が農業経営の改善を目的として、新たな農業分野の経営若しくは農業畜産物加工の経営を開始したり、または担い手の創意工夫による農業経営にチャレンジする場合に農業改良措置と認められると、日本政策金融公庫を通して無利子で融資が受けられる制度資金。

 貸付対象者


 認定農業者、認定就農者、一般農業者(農業粗収益が200万円以上の農業者(法人の場合は1000万円以上などの要件有)、家族経営協定書を締結している者(要件有) など

 農業改良措置の判断基準


1 新たな農業部門の経営の開始・・・新規の作物・家畜等を導入し、従来取り扱っていない作目区分へ進出する場合
2 新たな加工の事業の経営の開始・・・自ら生産した農畜産物を主原料とした加工の事業を新たに開始する場合及び既に加工の事業に取り組んでいた者が従来の技術・経営ノウハウで対応できない新しい加工の事業を開始する場合
3 農畜産物またはその加工品の新たな生産方式の導入・・先駆的な技術で品質、収量の向上及びコスト・労働力の削減に役立てるものを導入する場合
4 農畜産物またはその加工品の新たな販売方式の導入・・・自ら生産した農畜産物または、これを主原料とした加工品について従来の技術・経営ノウハウで対応できない新しい販売の方式を導入する場合

貸付の対象(資金使途)


・農業用施設(機械を含む)の取得に必要な資金
・果樹・花き等の植裁または育成に必要な資金
・家畜の購入または育成に要する資金
・農地の取得・改良に必要な資金
・農業研修その他準備に必要な資金
など

貸付限度額

個人5,000万円
法人等15,000万円

貸付利率


 無利子

償還期間(うち据置期間)


10年(3年)以内

農業近代化資金


 農業者等が農業経営の近代化に役立てることを目的として行う農業用施設等の改良、造成、取得等に必要な資金を、農業協同組合等民間金融機関から長期かつ低利に借り入れられるよう、県が農業協同組合等民間機関に利子補給を行う制度資金。
 本市では、独自に追加上乗せ利子補給を行っています。

 貸付対象者


 認定農業者、集落営農組織、など

 貸付の対象(資金使途)


 ・畜舎・果樹棚・農機具等の農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得に必要な資金
 ・果実等の永年性植物の植栽または育成に要する資金
 ・家畜の購入または育成に要する資金
 ・小規模の農地または牧野の改良または造成に必要な資金
 ・農業機械・施設等のリース料全額の一括支払いなどの長期運転資金
 ・農村環境整備施設の改良、造成または取得に必要な資金
 ※認定農業者以外の場合、対象とならないもの有り。

 貸付限度額(貸付け対象による)

個人1,800万円
法人等2億円
農協等15億円

貸付利率


 下記関連リンク「農業制度資金貸付金利一覧」をご覧ください。 

 償還期間(うち据置期間)


 7~20年(2~7年)以内

農業経営基盤強化資金(ス-パ-L資金)


  効率的かつ安定的な経営体を目指す認定農業者の経営改善計画の達成のために貸し付けられる農林漁業金融公庫資金で、資金借入者の利子負担の軽減を図るため、県や市町等による利子助成も行われている。
 農地の取得、農業施設・機械の取得から負債の整理まで、経営改善のための資金として幅広く対応できる資金で、貸付限度額も個人の場合で1億5,000万円と高く設定されている。

貸付対象者


 認定農業者 

貸付の対象(資金使途)


 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画を作成して、市町村長の認定を受けた個人およびび法人が行う次の事業。 

 ・農地等の取得または改良等
 ・農業経営のための施設や機械等の取得または改良等
 ・農産物の加工処理、流通販売施設、観光農業施設等の取得等
 ・営業権、特許権等の取得等
 ・家畜・果樹の購入、機械施設等のリース料等
 ・制度資金を除く負債の整理等の経営の安定に必要となる長期費用 など

貸付限度額

個人(農業者)1億5,000万円
法人5億円

貸付利率


 下記関連リンク「農業制度資金貸付金利一覧」をご覧ください。

償還期間(うち据置期間)


 25年(10年)以内 

認定農業者向け資金の無利子化

平成24年度から地域で作成する人・農地プランに中心的な担い手として位置付けられた場合は、申請により貸付当初5年間は、国の利子助成により実質無利子化となります。

 問い合わせ


  最寄りの農業協同組合、農林漁業金融公庫等の融資機関 ※参考情報
  詳しい情報は下記関連リンクをご覧ください。

関連情報リンク 

岡山県農林水産部組合指導課のページ

農業制度資金貸付金利一覧(岡山県のHP)